足並みを揃えることが求められる夏場の節電対策
5月25日、東京・豊島区公会堂で「パチンコ違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」の設立大会が開かれた。代表世話人は荒川区の小坂英二議会議員で、地方自治体でパチンコに大幅な課税をかけて、経営に旨味が出ないようにして自主廃業に追い込むことが狙いである。パチンコの違法性に対して国会議員や警察が動かないのなら、パチンコ業界としがらみのない地方議員がパチンコの違法性を訴え世論を醸成し、パチンコ依存症によって家族まで崩壊させるパチンコの撲滅を目指す。
パチンコを全廃した韓国を見習って、国益を損なうパチンコから日本の未来の子供たちを守るためにも「パチンコ店を潰せ！」とシュプレヒコールを上げた。
3月11日の東日本大震災以降、パチンコ業界に対する風向きが一気に変わった。計画停電が実施された東電管内で煌々と電気を点けて営業していた都内の一部のパチンコ店に対して非難が集中。都内でパチンコ店に節電を求める署名活動が開始されたのを皮切りに、4月には再選を果たした石原都知事が節電に絡み、パチンコ不要論へとヒートアップ。右翼団体がパチンコ禁止のデモ活動を全国各地で展開している。
未曾有の国難という非常時に直面し、世間が抱いていたパチンコ店に対する不満が声となった。一つ一つは点の動きだが、これが線でつながり面となった時は大きなうねりとなる。本格的な電力需要がピークとなる7月からの夏場の電力不足が予測される中、余暇産業であるパチンコ産業の優先順位は低い。
石原都知事から名指しで批判された全日遊連は、東電管内のホールを対象に、7月1日から9月末までの3カ月間、25%以上の節電をいち早く打ち出した。具体的には月3回以上の輪番休業とエアコンのプラス2度設定、店内照明の50％カット、屋外看板、照明の終日消灯などで25％の電力削減を目指す（東北管内では月2回以上の輪番休業と節電で20％）。
当初、パチンコ業界の夏場の節電対策は、東日本だけの問題とされていた。ところが、中部電力・浜岡原発の停止を受け、愛知県遊協は独自に月2回以上の輪番休業を決定したほか、福岡県遊協は九州電力から節電要請があれば、月2回以上の輪番休業を九州全県に呼びかける決議を出している。
中部電力からの融通が利かなくなった関西電力は、企業や家庭に15％の削減要請を発表しており、関西圏のホールも輪番休業が迫られている。やがてドミノ倒し現象で全国のホールに波及しそうな状況に陥ってきた。
今年の総会シーズンでは、警察の来賓の祝辞は節電要請に終始していた。後は組合で取り決めたことを粛々と実行するだけだ。これで足並みが揃わないようなことがあれば、石原都知事が振り上げていたこぶしが再び振り下ろされることになる。5月25日に開かれた関東地方の知事会の会議では節電対策として、自販機とパチンコの営業時間を規制する関連法案の改正が話し合われている。場合によっては営業時間の大幅な短縮が求められる可能性だってある。
業界が取り決めた25％削減は実施しているかどうか分かり辛い点があるが、営業時間となると誰が見ても守られているかどうかが分かる。
節電問題はこの夏だけの一過性の問題ではない。定期検査を終わっている原発の再開のメドが立たない以上、来年以降も続く。条例でパチンコ営業時間に規制がかけられないためにも、今年の夏の足並みがより重要になってくる。
